GHQの負の業績

先週からNHKの日曜ドラマ、敗戦後の最初の首相吉田茂を描いた『負けて、勝つ』が始まった。
そのころ、ぼくはまだ小学生だった。マッカーサー率いるGHQ(General HeadQuauter連合国軍最高司令官総司令部)が描かれる。
司令長官のマッカーサーは、大変立派な軍人であると聞かされて育った記憶がある。戦争に負けた日本人にとって、天皇に代わる人だったという説を聞いたこともあった。
日本に平和憲法を作らせ、婦人参政権をもたらし、民主国家を作らせた人と思っていたマッカーサーが、実はとんでもない謀略を仕掛けていたということを知ったのは、だいぶ後のことである。
それはまさに洗脳、国民全体に仕掛けられたマインド・コントロールだったともいえ、いまなお、その呪縛から解き放たれた日本人はほとんどいないといってもいいのではないだろうか。

たとえば、焚書。
焚書といえば史実に名高い始皇帝の「焚書坑儒」が思い浮かぶ。これは、紀元前213年のことで、始皇帝は医薬・卜筮(占い)・農業関係以外の書物を焼き捨て、翌年には批判的な言説をなす儒教学者数百人を穴埋めにして殺したことをいう。
マッカーサーの焚書は極めて巧妙であり、多くの人に知られないように行われた。それは7000を越す分野に及び総冊数は一千万冊を超えたともいわれる。リスト作りには英語のわかる若者アルバイトが雇用された。日本が海外で行った行動の記録や業績に関するものはすべてリストアップされた。これによって、日本人が海外で行ったことが、アングロ・サクソンの植民地支配などとは別物であったというような史実はほとんど消滅したのだろう。これは歴史の抹殺に等しい。
焚書リストには地理の教科書が含まれていた。その理由は何だったのか。考えられることは、15世紀からの世界地図を見ると、アングロサクソンの植民地支配が明らかとなるからだったと思われる。日本はいわゆる植民地を得る為に戦争をしたのではなかった。
たとえば、欧米の植民地宗主国がその国の人のために大学を作ったりしたことはなかった。しかし日本は朝鮮・台湾に大学を作った。
少し詳しく言うと、明治維新後、日本は9つの帝国大学を作っている。最初は東京帝国大学、二番目は京都帝国大学、三番目は東北帝国大学、四番目九州帝国大学、五番目北海道帝国大学、そして1924年関東大震災の翌年、ソウルに京城帝国大学。4年後の1928年には台湾に台北帝国大学が作られた。この二つ朝鮮と台湾の帝国大学は、大阪帝国大学と名古屋帝国大学より先に作られたのである。

田母神氏によれば、京城帝国大学をでた一人の朝鮮人はその後、陸軍士官学校に入り、将校として南方で500人の日本兵を率いた。彼は戦後その地で裁判にかけられたとき、日本人ではないから免罪されるといわれたが、自分は日本のために戦ったとして、それに従わず従容として死刑に赴いたという。植民地とされる諸外国では考えられない事例だといえる。
日本はアジアの国と戦争をし植民地化したと思っている日本人が多いが、日本が戦ったアジアの国は支那(今の中華人民共和国が出来る前の呼称)のみで、それ以外の国とは戦うどころか外国人を追い出したともいえる。これはその国の人たちが、戦後に何度も言明している。なぜ、戦後の日本人はアジアを植民地支配したと信じる様になり、それが常識化したのだろうか。

また雑誌・単行本など出版物や新聞・ラジオなど報道に対する検閲。
GHQはきわめて巧妙に検閲を行ったようである。つまり、絶対に検閲が行われていることを知られない様にしたのである。
GHQには民間検閲局というセクションがあった。そのスタッフは6500名。そのうち5100名は若い日本人で英語が話せるアルバイトが集められた。仕事のガイドラインは、連合国への悪口がないか。日本あるいは日本軍を褒めていないか。
こうした検閲に対しては、箝口令が指示され、背けば発行停止・放送中止するとの命令が発せられた。
こうした検閲に当たった日本人への報酬はきわめて高額であった。当時の三井・三菱財閥の頭取の年収が2万円であったが、検閲に当たった若者には3万円が支払われた。彼らに発せられた指示は、その仕事の内容は肉親たりともしゃべってはならない。検閲に関してお目こぼしをしたら直ちに解雇というものだった。
敗戦直後の貧困の中で、しかしまだ今のような拝金主義に毒されてない人々は、忸怩とした思いを抱きながら従わざるを得なかったと思われる。
その後ろめたさは、ずっと後になっても自分たちが行ったことを人に語ることを妨げたのだろう。

ぼくが思うに、GHQが行った最大の業績は、公職追放であったと思われる。これは、1945年公職追放令として出された。
占領軍はまず、ミズーリ号での休戦協定調印式から約1ヶ月後の昭和20年(1945)10月4日、「政治的市民的宗教的自由に対する制限の撤廃に関する覚書」を発表し、内務大臣、警察幹部、特高警察全員の罷免と再任用の禁止を指示した。
これを見てもわかるように、最初に占領軍が行ったことは戦前の左翼を押さえていた機関に属する人を、一挙に追放することだった。これが占領軍が一番最初にやりたかったことなのだ。左翼を押さえた機関を解体することが、占領軍民生局の第一にやりたかったことだった。
戦争や大政翼賛会に関与していたと見なされた者は、政府機関などの特定の職に就くことを禁止された。
軍人のみならず、軍に協力的であったと認定された政治家・思想家とその三親等の親族・血縁者も職を追われた。
教育者もこの範囲であり、大学の学長・教授などは軍に協力的であったとして、職を追われた。映画関係者・報道関係者も対象とされた。地方公務員の長、地方公共団体の長も同じ。
公職追放された人の数は数は20万人に及んだとされる。
追放者のリスト作りには左翼がかった日本のアルバイトが当たった。
公職追放令とは、敗戦でも何とか生き残った、戦前の重要なポストについていたというだけの人たちが、今こそ日本を復興させようとしたのを根こそぎ排除した政策だった。

たしかに新しい日本の出発に当たって、古いしがらみを一掃することはそれなりの意味もあったかも知れない。
しかし一番の問題は教育界だったと言える。その一例を大学に見てみよう。戦後日本の有名大学に入れ替わった学長・総長はどんな人だったのか。
東京大学総長
南原繁
サンフランシスコ講和条約に、ソ連も加えた全面講和を強く唱え、吉田茂に「曲学阿世の徒」となじられた。天皇退位説を唱えた。
東京大学を追放されていたが、戦後は東京大学に復帰し、総長の地位まで上り詰めた。また、「全面講和」を主張し、「非武装中立論」を唱えて、首相の吉田茂から「曲学阿世の徒」と罵られた。当時、「非武装中立論」とは、ソ連に進駐してきて欲しいという容共派だった。
矢内原忠雄
天皇制廃止を訴える。
立派なキリスト教徒と言われるが、支那事変が始まった昭和12年に、講演で「日本の理想を生かすためにひとまずこの国を葬ってください」とのたまって東京帝国大学を追放された。こんな人物が戦後に東京大学の総長になっている。

京都大学学長
滝川幸辰
無政府主義者。
京都大学で無政府主義的な刑法の教科書を書いたために辞めさせられた。天皇陛下の大学で無政府主義の刑法を教えるわけにはいかないので、文部省が教科書を書き換えてくれと言ったのに、それを拒否したのでやめることになった。彼は弁護士になったが、日本の敗戦後は京都大学の法学部長、そしてその後、京都大学総長になった。滝川と共に辞職した京大の教授たちの多くは、戦後はいろいろな大学の要職に就いた。

法政大学総長
大内兵衛
第二次人民戦線運動関係で東大の経済学部を辞めさせられているが、敗戦後に東大に復帰し、法政大学総長になった。

一橋大学学長
津留重人
共産主義者でコミンテルンの手先であったと告白。
後に朝日新聞社論説顧問。

彼らと、その弟子たちが、今日の日本の自虐史観の地ならしを行ったと言えるのではなかろうか。
それにしても、その理由はなんだったのか。たんに自分の信念に基づいてそれほど熱心に学説を展開したのだろうか。
このことに関して、こんなエキセントリックな説を唱える人もいる。
1991年にソ連が崩壊するまで、大多数のインテリや学者たちはみんなソ連が怖くて仕方がなかった。アメリカが再び孤立主義に戻ると日本から引き上げてしまい、日本はソ連に占領されてしまう。そうなると自分たちは粛正の対象になる。それをさける保身術としてアリバイ作りの為に反日評論や運動を行っていた。国費で高額な給料で養われていながら国家転覆の革命運動をリードしていたのだ。

こうして大学社会は、多くの教授たちを追放した挙句、完全に左翼、共産主義者たちの手に握られてしまった。彼らが戦後、日本中に数多く作られた大学や短大に教え子を輩出して教授職に育て、かつ、この人たちが作った試験問題で公務員を作った。そうした教授連中とその弟子たちがアカデミズムやマスコミ界の牙城に君臨し、教壇の上から、またマスコミによって「南京大虐殺」などのデマが広まってしまった。日本の主要大学のトップの多くは左翼が居座り、以後もそれがずっと続くことになる。
彼らが教えた主要大学の卒業生は優秀だから、高級官僚になり、有力な新聞社や有力な出版社にもいっぱい入った。また高校や中学校や小学校の教師もその系統の学者に教育された。

GHQが行った占領政策は、いわゆるウォー・ギルト・インフォメーションに基づく日本弱体化計画であったと江藤淳は唱えた。これはきわめて、正鵠を得た指摘であったが、それ自身によって洗脳された人々によって無視され、多く取り上げられることはなかったのだと思われる。一つ二つかいつまむと、
●GHQは1945年10月2日、一般命令第四号に於いて「各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」と勧告した。
●同12月8日、GHQは新聞社に対し用紙を特配し、日本軍の残虐行為を強調した「太平洋戰爭史」を連載させた。その前書は次の文言で始まる。「日本の軍国主義者が国民に対して犯した罪は枚挙に遑(いとま)がないほどであるが、そのうち幾分かは既に公表されてゐるものの、その多くは未だ白日の下に曝されてをらず、時のたつに従つて次々に動かすことの出来ぬ明瞭な資料によつて発表されて行くことにならう。(下略)」
●それと平行し、GHQは翌9日からNHKのラジオを利用して「眞相はかうだ」の放送を開始した。番組はその後、「眞相箱」等へ名称や体裁を変えつつ続行された。1948年(昭和23年)以降番組は民間情報教育局 (CIE) の指示によりキャンペーンを行うインフォメーション・アワーへと変った。
●1945年(昭和20年)12月15日、GHQは神道指令を発すると共に、以後検閲によって大東亜戦争という文言を強制的に全て太平洋戦争へと書換えさせ言論を統制した。当時、米軍検閲官が開封した私信(江藤は「戦地にいる肉親への郵便」かという)は次のような文言で埋めつくされていた。
▪ 「突然のことなので驚いております。政府がいくら最悪の事態になったといっても、聖戦完遂を誓った以上は犬死はしたくありません。敵は人道主義、国際主義などと唱えていますが、日本人に対してしたあの所業はどうでしょうか。数知れぬ戦争犠牲者のことを思ってほしいと思います。憎しみを感じないわけにはいきません」(8月16日付)
江藤は、「ここで注目すべきは、当時の日本人が戦争と敗戦の悲惨さをもたらしたのが、自らの「邪悪」さとは考えていなかったという事実である。/「数知れぬ戦争犠牲者は、日本の「邪悪」さの故に生れたのではなく、「敵」、つまり米軍の殺戮と破壊の結果生れたのである。「憎しみ」を感ずべき相手は日本政府や日本軍であるよりは、先ずもって当の殺戮者、破壊者でなくてはならない。当時の日本人は、ごく順当にこう考えていた。」と指摘した。

ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムついて詳しくは、次のWikibpediaを見て頂きたい。
ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム
これを読んだ人が、自分たちに否応なくかけられたマインドコントロールに気付くことが出来るだろうか。しかし、今の日本人多くが、こうした問題に接した時、なぜか陥る思考停止状態の依って来る原因に気付くことが出来るかも知れないとも思えるのだが。