マス・メディア、テレビの夕暮れ

みなさん、新発売されたパナソニックのスマートビエラというテレビをご存知でしょうか。
この機種には音声指示を受け取るとかの機能があるのですが、最大の特徴は簡単にユーチューブやニコニコ動画を見ることが出るということなのです。
ところがです。この機種の宣伝をテレビ各社が拒否したのです。このことに関してKAZUYA_CHANNELの和也くんが説明してくれているので、それを見ましょう。


民放はこぞって安倍政権を陰に陽に叩いているようで、一方ネット動画はその真逆をいっているといっていい。だから先だっての党首討論も、安倍さんはNHKではなくニコニコ動画を選んだわけです。

民主党が政権を取ったことによって、日本は危うく解体の憂き目を目前にしたともいえます。管直人や仙石由人は構造改革派の学生運動家リーダー、枝野幸男、千葉景子、前原誠司その他はすべてことごとく新左翼団体の元活動家やシンパでした。彼らが新左翼革命思想による日本解体を策していたと考えるのは、考えすぎでは決してないと思われます。
それは、「外国人参政権」への動きや「皇室典範改悪」による女系天皇の容認などを見ても明らかです。
GHQの敷いた日本弱体化計画に乗って、ヒューマニズムと国際平和主義の衣をかぶり、計画は着々と進み、民主党政権の成立によって最終段階に達していたといえるでしょう。

幸いにもこのその邪まな企みはとん挫することになりました。突然の天災といえる東日本大震災などもこれに役立ったといえますが、最も大きかったのは、彼らも予期しなかったインターネットの世界的な普及だったのではないかと思われます。
どこの国でもクーデターが起こると、真っ先に占拠されるのはテレビ局とラジオ局です。つまり、情報発信をコントルールすることが権力支配の要なのです。世界の支配者は常に情報と情報通信手段を握ることによって支配を可能にしてきたのです。
しかしその様相は、今や変わってきています。この状況変化に対するいらだちは、テレビ局の報道をつぶさに見れば、容易に読み取れるような気がしているのです。
スマートビエラの広告を禁じた民放テレビ業界の反応も、これを表しているとぼくには思えます。

ことは民放だけではありません。NHKでも、こんなとんでもない事実が明らかになりました。CCTVという中国のテレビに、NHKが空撮した尖閣の映像が使われました。これはBSに流れたのですが、中国の監視船が日本の右翼団体の乗った漁船を排除したというニュースとなっています。
このことを質問されたNHKは世界各国と映像交換の協定を結んでいるから、提供したと答えました。
映像は提供したのか売ったのかという質問に対するNHK広報局からの回答とは次のようなものでした。
ご質問に回答します。
NHKは、中国に限らず、海外の放送機関と映像を交換するさまざまなしくみを作っています。個別の映像の扱いについてはお答えしていません。以上

この漁船には国会議員が乗っていたのですが、その議員事務所が質問すると国会議員用の窓口にかわり、全く別の団体の様な対応ぶりで、「当該番組の放送日時は7月2日、BS1ワールドウェイブという番組で、そのままナレーションをかぶせて流しております」と答えた。島の帰属に関して日本では日本の物だといっているではないかとの質問には、「それは編集権の問題なのでそこまでは踏み込まない」と答えました。
受信料を取っているNHKがそのお金で撮った空撮映像を中国のプロパガンダに利用されるというのはどういうことになるかとの質問には、「NHKの国際放送ワールドプレミアムでは日本の映像として流している」と答えにならない答えを返した。
NHKはこれからも空撮を行い、その提供映像に「中国公船が日本漁船を排除した」というナレーションを付けて送ってきた場合、そのまま放送するのか、そして依然として映像の提供を続けるのかと聞くと、特に変えることは考えておりませんと答えた。

日本の刑法では、次のように定められています。
第3章
外患に関する罪
(外患誘致)第81条 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。
(外患援助)第82条 日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。
(未遂罪) 第87条 第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。
(予備及び陰謀)第88条 第八十一条又は第八十二条の罪の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

これってあまり考えたくもないことなのですが、またかつての時のように尖閣周辺で中国公船との競り合いで、中国が武力の行使を行ったとしたら、NHKの誰かが死刑になることもありうる。そういうことになります。
これは、鳩山前首相の発言でも上の刑法のどれかに相当することもありうるのではないだろうか。
中国と通謀したかどうかは別として、受信料のお金でチャーターしたヘリで撮った映像を提供し、中国が「自分の島に侵入した日本の漁船を排除した」というナレーションを付けた映像を、日本の主張とは違うというコメントもなく、そのまま世界中に配信しているという行為は、まさに万死に値するとぼくは思うのです。

では、実際の放送を見てもらいます。
次に示すのは、桜チャンネルの(【反日公共放送】外患誘致罪?日本への裏切り、国益よりCCTVとの協調を選択したNHK)の後半部分を取り出した約12分の動画です。
【反日公共放送】国益よりCCTVとの協調を選択したNHK

桜チャンネルの社長水島氏は、NHKに「よく弁護士とも相談しておきなさい」などと言っていましたから、参院選後なんらかの行動を起こすものと思われます。かなり期待を持って見守りたいと思っているところなのです。