鵺(ぬえ)的存在NHK

NueMonsterいくつかブログに書きたいことはあるのだけれど、参院選の結果も気がかりだし、それを見てからにしようと思ったりして、筆が進みません。
しかし、そんなことにかかわりなく、書けるテーマがある。それはNHKです。
いまgoogleで「NHK解体」とやると、なんと529万件がヒットしました。
最初に出ているのは「NHK解体!」というタイトルで、そこには前稿で紹介した桜チャンネルの水島社長や青山繁晴氏の発言などのYutube動画の紹介、2番目にあるのは「NHKの解体 8割以上が求める【my日本 意識調査】」です。

その内容は次のようなものです。
「国内最大手の政治経済系SNSサイトの株式会社my日本(本社:東京都千代田区、代表:西田省人)は、政治に関心の高いmy日本会員7万人に対し、NHKについてのアンケートを実施しました。
回答者の9割以上が、NHKの今の体制に問題ありと考えており、その内の8割以上が解体を求めていることが分かりました。」
8割以上が解体を求めているとは、ちょっと驚きの数字です。
<解体されるべき>とする理由も示されています。
・中国、韓国に対して同情的な感じがする。朝日新聞と同じ二大非国批判マスコミであると思う。もう少し、国民の立場に立って報道すべきであると思う。
・ニュース番組が一番ひどい!!教育テレビの一部の幼児向けの番組は評価する。
・視聴料を徴収し、反日放送を繰り返すNHKは日本の公共放送ではない。
・受信料を国民から無条件で徴集し、国営放送局と名乗っているにも関わらず、日本国の国益に何ら供与していない。
・反強制的に視聴料金を徴収する組織としては明らかに問題があり、国家と国民の為に成らない番組編成が多い。新たな国営放送組織を作るべきだ。
・国民から公共放送だからというだけでお金をむしり取り、国を貶める放送を国外にも流している。NHKは公共放送とはいえ立場上は国営放送の役割も担うべき。国会の管理が行き届かず誤ったプロパガンダに利用されるのであれば解体されるべき。
いずれもが、全くその通りという内容だと思いました。

日本を主語とした電子言論マガジン『言志』10

日本を主語とした電子言論マガジン『言志』10

日本を主語とした電子言論マガジン『言志』10号は、「間接侵略の手先?伏魔殿NHK」という特集で、〜戦後体制の総本山「NHK」を考える〜という副題がついています。このマガジンに関しては、発行されだした頃に、<葉巻のけむり>でお勧めしたことがあります。『言志』講読のすすめ
A4で200ページほどのものが、480円というのは、その内容の濃さからして大変安いと思います。FACEBOOKで登録できますから簡単にPDFファイルとしてダウンロードできます。お読みになってください。

先頃、長嶋茂雄氏と松井秀喜氏が国民栄誉賞を授与されたのですが、そのセレモニー中継で、松井氏が投手、打者が長島氏、捕手が原巨人監督で、審判が安倍総理という形で「始球式」が行われました。ところがここで、安倍総理の顔が一度も出なかったのだそうです。国民栄誉賞授与のときも声と後ろ姿だけだったということで、これはNHKの安倍嫌いの現れという人もいます。
NHKの安倍嫌いは今に始まったことではないにしても、嫌いだから一国の首相の顔を出さないというのは、あんまりフェアじゃない。まあこんなことは、そんなに目くじらを立てる話ではないでしょう。

とはいえ、NHKには限りなくおかしいことがあります。
社員の平均年収1700万円と豪華な福利厚生付き待遇はどうして可能なのだろうか。
NHKは国営ではない。だから国が直接的にその内容に関与できません。国が出来るのは予算の管理や経営委員の選定で、番組内容には関与できません。しかし罰則はないにしても国民から税金同様に金を徴収しているのです。
また、NHKは公益事業ですから、その活動自体は基本的に非営利でなくてはなりません。そして、公共放送という立場を守るため、特定の企業や団体からの資金を受け取ることは出来ません。ならば、どうして。
実態は、NHKが出資する子会社であるNHKエンタープライズを中心としたコングロマリット(複合企業)を造り上げ、巨大な営利目的の事業体を形成しているのです。

番組などの制作費は国民負担、その副次品(キャラクタービジネス、版権ビジネス)の利益は子会社が受け取るという構造になっている。番組制作に関する原価が他人(視聴者)持ちなのですから、これほど美味しい商売はないのです。
では、その利益はどこに消えるのか?それは、NHKからの天下り社員の給料になります。
100%子会社であるNHKエンタープライズの男性社員274人のうち110人がNHKの出向職員です。この会社は純然たる民間企業であるため、給与や待遇に関して国は口出しできません。
その取引のほとんどがNHKであるため、番組制作費などが適正かどうかなどは分からない仕組みになっていて、価格なども好き勝手に決めることが出来る訳です。
この会社は、売上高528億円、純資産150億という巨大企業となっています。
さらに、この中には「総合ビジョン」などのように、電通とNHKが折半で作ったような会社まであるのです。そのどこが、特殊法人で、非営利なのでしょうか。
NHKのDVDは法外に高い。おまけに、録画しようとすると、日本独自のcprmというプロテクトをかけた電波を流していることも腹立たしい限りです。公共の電波にプロテクトをかけるというのは世界に例を見ないと思います。

こんな不合理・理不尽は許されない、と民放は声を上げればいいではないか。ところがそうはいかないのです。いずれも同じ穴の狢だから。
もともと電波は国民のものなのです。この頃のテレビ画面には「市場原理導入」とか「健全な競争環境構築」などの文字が踊りますが、それを流しているテレビ局は公共のものである電波を独占しているのです。
そして、その電波使用料が想像を絶するばかりに安いのです。
例えば、日本テレビの営業収益2650億に対して、電波利用料は僅か4億円。フジテレビは営業収益3290億に対して、電波利用料は4億円弱です。
どのテレビ会社も営業収益の1%すら国に支払っていない。どうしたことなのでしょうか。
NHKも同じことで、営業収益は民放の3・4倍ですが、利用料が少ないことは同じです。

また、オリムピックやサッカーなどの入札ではNHKが行い、民放におこぼれを分け与えているようで、民放が文句を言えない理由がここにもあると思えます。
地デジ放送が始まり、民放のBSでは、1局3チャンネルになったにも変わらず、通販番組のみでこれを埋め、解放しようとしないのはどうしたことなのでしょう。

先頃も、朝鮮人慰安婦問題の国会質疑で左翼に都合の悪い質問の動画を、NHKが著作権を主張して勝手に消したと、ネットでの炎上事件がありました。
などなど、数え上げればきりがありません。
参院選後、安倍さんはNHKを今のまま放置することはないと思われます。
しかし、源三位頼政にでも頼まない限りそう簡単に退治することは出来ない。「戦後体制」の伏魔殿とはいっても、信長の比叡山焼き討ちみたいな訳にもいかないでしょう。どうしてか。
NHKは戦後体制そのものであり、そこには深く複雑に絡み合った政権との共存構造があり利権の仕組みがあった、いや今もあると考えられるのです。色々と批判されながら、変革されることなく存続してきたという事実こそがそれを証明しているといえるのではないでしょうか。

「NHK解体」などと大上段に振りかざすと、その刃は跳ね返って自分に向かうことになります。参院選後、大勝したとしても、安倍おろしが陰に陽に芽吹くのは間違いないとぼくは思っています。
木を枯らす時には、樹皮を浅く輪切りにします。樹皮のすぐ下にある形成層は養分が吸い上げられなくなってやがて、立ち枯れする。安倍さんは、どの枝を枯らすか、どの枝を弱めるかを見極めながら、ゆっくり目だたぬようにノコギリを使うべきだと思うのです。
決して急いてはならない。いたずらに急がす奴がおれば、それは身内の敵と知るべきだと思うのです。