中国海軍艦船が「海自艦にレーダー照射」

 夜が白み始めた頃、そぼふる小雨の中で新聞受けから取り出した京都新聞の一面トップに、黒地に白の大きな見出しで、表題の文字がありました。新聞は、小野寺防衛相がこの「極めて特異な事例」に「一歩間違うと大変に危険な状態に発展する」と抗議の意思を表明したと報じていました。
 「モーニングバード」を見て、さらに詳しいことが分かりました。日本近海の公海上(場所は公表されず)で、先月の1月30日午前10頃、中国海軍の艦船「連雲港」が海上自衛隊護衛艦「ゆうだち」に、約3キロの距離から射撃用のレーダーを発射していたことが、レーダー波の解析によって分かったということです。
 「危険な状態になる」「戦争になる」から「冷静に対応し、沈静化させるべし」「外交努力によって解決」などというのが、大方の見方のようです。
 確かにその通りで、日本の対応はほとんど非の打ち所がないとぼくには思えます。
 ただ、ほとんど報道されないことがある。それは、どっちが強いのかという分析です。答えは、ほとんどの人が意外に思うでしょうが、完全に日本が強いのです。例えば、青山繁晴さんによればこうなります。
 「現在の海上自衛隊の実力と中国海軍の実力を比べると、圧倒的に海上自衛隊の方が強い。実態は、比べ物にならないくらい強いと言っても言い過ぎではない」
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憲法を考える 3/4

八木:本日お越しのゲストには、憲法改正の必要性についていろいろお話を伺っていたんですけれども、現実的に改正してゆくにはどのような手続きが必要かという所なんですが、山本さん。
山本さん憲法96条山本:96条にですね、改正手続きが定められています。参議院と衆議院のそれぞれ3分の2以上の賛成で、国会がこれを発議する。国民投票を経て成立するという手続きなんですけれども、憲法に国民投票と国会のうんたらかんたらとしか書いてなかったので、どうするんだろうというのがあって、長年の懸案だったんですけれども、これ安倍さんが(前の)総理の時に国民投票法というのを制定して、一昨年から施行されています。
 例えば投票権は18歳以上とか、発議から60日以降180日以内に国民投票を行うとか、あるいは改正条項、条項を一条づつ投票してゆくということまで決まっています。
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