Facebookに安倍晋三総理からお知らせが届いた。なかなか効果的な官邸の情報発信だと感心している。小泉時代にもオンラインチームが作られて、最初から活動したようだったが、今とは状況が全く違う。FacebookもTwitterもあの頃はなかった。
「東京裁判は勝者の断罪である」との私の衆議院予算委員会での発言に対して昨日の毎日新聞朝刊が「米国から批判の可能性」と大きく報じています。
記事を読むと、私の発言そのものに対する評論をするわけではなく
「これだと連合国側（とくに米国）が怒るかもしれない」という何ともトホホな記事内容です。
掲載の写真は我が顔ながらムズカシイ顔をしています（これも印象操作でしょうか）
かつては「その発言には、中国が怒るかも知れない！」と言って中国大使館への告げ口が流行ってましたが・・今度はアメリカですか（笑）
このぼくの友人からシェアされた８時間前の記事は、「16,689人がいいね！と言っています。」となっており、時には20000を超えることもあるようです。コメント書き込みも常に数千件になっています。
ところで、安倍バッシングに先頭を切っていた「朝日新聞」が、最近なぜだか急にトーンダウンし、「朝（鮮）日新聞」や「中日新聞」との揶揄は、「流行新聞」に変わりました。＜国家に仇なす人＞の一人であって朝日新聞の論客といわれた某朝日新聞主筆が辞めてからのようです。その所為で、この人を辞めさせましたと詫びを入れて来たというまことしやかな風説が生まれたのかもしれません。
この朝日新聞の変化に呼応してＮＨＫや毎日が頑張りだしたのか、バックグラウンドが沈んで浮き出て来たのか、いずれにしろ、日本の様子は変わりつつあるようです。
当該の毎日の記事は、こんなものでした。（前段のみ）
安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、第二次世界大戦の戦犯を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）について「大戦の総括は日本人自身の手でなく、いわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」と述べた。首相は第１次内閣で東京裁判を「受諾しており異議を述べる立場にない」と国会答弁しており、この方針は維持するとみられる。しかし東京裁判に懐疑的な見方を示したことには中韓両国などのほか、戦勝国の米国から批判が出る可能性もある。
この記事は、東京裁判自体を全面的に肯定する立場に立っており、それは自虐史観にたっての記事といっていいと思います。だからこの記事を書いた小山由宇記者は、自分がもつ自虐史観を問われなければならないと考えます。
記事の最後段は次のようになっています。
歴史認識を巡って首相は今回の就任前、従軍慰安婦問題をめぐる９３年の「河野談話」見直しを示唆。就任後は外交面の配慮から見直しに関与しない考えを示しているが、米国内ではなお懸念の声がある。首相は第１次政権では「（Ａ級戦犯は）国内法的には戦争犯罪人ではない」と明言しており、今回の東京裁判に関する発言が日米関係に影響する可能性もある。
しかしこの記者の頭にあるのは、アメリカではなくて中国なのではないか。なぜなら、中国や韓国のいう歴史認識は、東京裁判によって捏造されたからです。今日の状況から中国を前には出しにくいし、TPPの問題もあるからアメリカを前に出そうとしたのでしょう。日米関係ではなくて、日中・日韓関係に影響があるというべきです。この記者が立っている場所は日本ではなくて、では中国か韓国なのかといえばそうではありません。それは地球なのでしょう。この人はそれは中立で公正だと信じているのでしょう。『世界が裁く東京裁判〜85人の外国人識者が語る東京裁判〜』を読んでも、この人の考えは変わらないでしょう。
＜祖国に仇なす日本人＞の典型的パターンなのだと思います。
安倍さんは、戦後民主主義や戦後レジュームの再検討を課題に据え、これまでの事なかれ主義、臭いものに蓋でやり過ごして来た様々の歴史認識、捏造された歴史によってもたらされた、いわゆる自虐史観を考え直そうとしています。
それは「いつか来た道」とか「軍国主義の復活」などという今からいえば世迷いごとではなくて、日本の国を世界に通用する普通の国にしようとする主張なのだと思います。
そして、世界を見渡した外交を進める中で、これらのセンシティブな問題を取り上げはするけれども、外交問題にはしないで学問的・歴史学的に解決するために専門家に預けるべきという巧みな説明をして、したたかに取り組むという見事な態度を取っています。
自虐史観からの脱却こそが、じつはデフレ不況からの脱却につながり、アベノミックスの成功につながる道なのだとぼくは思っているのです。（このことについては別稿にて）
毎日の記事に対して、すかさず出されたこのFacebookでの対応も見事であって、拍手を送りたい気分です。早速いいねボタンを押すことにしました。