人の真価というか正体というのは、普通の時にはなかなか見えないもののようで、危機のとき非常時にはっきりと見えるのではないかと思います。何度か山の世界でそういう経験をしてこの認識にはかなり自信を持っています。
こうしたことは、こと人間に関してのみではなく、国や政府にも同じことだと気がついたのは、ベルリンの壁崩壊や9.11などで気付き始め、決定的になったのは3.11でした。
今に始まったことではないにしろ、マスメディアは全く信用がならないと改めて思い始め、その金太郎飴のような各社の報道にどんどん興味を失ってきました。それと平行して数年前からネット上のメディアに興味がわいて来て、特に桜チャンネルが面白くなってきた。
かつては、きわめて特殊な右翼の発表の場と思っていたのですが、番組が変わったのかぼくの頭が変わったのか、多分前者だと思うのですが、とてもまともであると思えて来ました。
そうなるに従って、マスコミに対する認識はどんどん低下し、ほんとのマスゴミという表現が当たっていると思えて来ました。
三橋貴明氏の指摘を待つまでもなく、普通の企業であれば、たとえば「赤福餅」の例を見るまでもなく、ひどい失策や社会的な害に対しては、それ相応の社会的処罰を受けるのが常識であるにもかかわらず、新聞・テレビは全く別の世界とされているかのようです。
そんな憤りを感じるとともに、桜チャンネルを熱心に視聴する様になりました。
最近、桜チャンネルをプロデュースする日本文化チャンネル桜から「言志」という電子マガジンが、〜日本を主語とする電子言論マガジン〜と銘打って発刊されました。
月刊で、一部380円。早速ダウンロードして読んでみましたが、面白い。
A4で300ページ近くあり、週刊誌たとえば『週刊現代』は170ページで370円だから大変安いといえます。それに、広告もないし内容は充実していますから、実質は５倍くらいあるようにぼくは感じています。
なので、少々紹介してみることにしましょう。
まず、創刊号の表紙はこんなのでした。
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新聞配達のバイクの音がした。今朝の京都新聞の朝刊を取りに出る。
ずっと取っていた朝日をやめてからもう１０年以上になろうか。ベルリンの壁崩壊以後、急に朝日の記事が呆けてることに気がついた。腹立たしいこともあったりして、京都新聞に変えた。
さて、新聞の３面に「尖閣は領土」積極主張。日本方針転換、中国の非難に対抗、という見出しで尖閣の記事がある。
積極主張って、少々遅いんではないですか。
先日は、野中広務というご老人が、中国のテレビに出て「まことに申し訳ない。このごろの若い人は歴史を知らない」と驚きの謝罪をしたかと思ったら、次には大江健三郎というノーベル賞作家が反日の同士を募り、さらには村上春樹氏が朝日に反日のエッセーを載せた。
こうした人々が、堂々と発言できるところが、日本が平和な民主主義国家である証ともいえるのだろう。
こんな人たちは、自分のことを決して反日とは思ってはおらず、自分は知識人として穏やかな中庸論を唱えていると思っている。そして、島は分け合えばいいではないかという。
商取引やビジネスの世界では、そうしたウィン・ウィンの関係が成り立つかもしれないが、こと領土に関しては、取るか取られるかの二つしかない。
そうした感覚は、土地に根ざした日本の農民たちが大昔から知っていたことではないだろうか。
ところが、田舎を捨て、都会のビルのマンションに住む人々には、その感覚はとっくに失われてしまっているのだろう。
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大騒ぎになってマスコミを賑わわせたこの問題も、強制送還という結末で落着したようです。
この穏便な処置に自民党の例えば石破さんなどは怒りを表明しているようですが、これは多分に選挙対策で彼自身はこうした問題に通じていますから、自分が責任者であったなら同じ対応をしたと思われます。どうしてかというと、現在の日本の法体制ではエスカレートしたらとんでもなく不利な状況に追い込まれてしまうのははっきりしているからです。
今回の事件が、前の中国漁船衝突事件と異なるのは、中国側やアメリカなどとの外交交渉というか事前打ち合わせが充分にされていた点で、そのためあの衝突事件のようなぶれが一切なく、中国側とも打ち合わせの通り、速やかな強制送還という結末に至ったと思われます。
アメリカだって問題がエスカレートするのは大変困ったことになりますし、というのはアメリカは以前のように強い態度で取り仕切ったりできないからです。

中国にはいくつもの今回やって来たような団体があり、つねにそうした団体の行動申請を抱えていると思われますが、今はあんまりやってほしくないので、それを認めず押さえている。でも、完全に押さえるのは難しいし不満を起こさせるのはまずい。まあ香港というちょっと外れたところの団体なら知らん間に行っちゃったという言い訳も可能だということになったのでしょう。
そんなことで、奴らはやって来たのだけれど、この連中を怪我ささず日本側にもけが人が出ず、穏便に返すのにはどうするかと考えると、下手に難破ささずに上陸させ、そこで逮捕するのがもっとも安全なやり方だったと考えられます。
つまり、海上にある限り、通行の自由は公海法で定められており、進行中の船を無理に止めることは領海内であっても難しい。そこで魚を捕っておれば捕まえることは出来ますが。
そこで、うまい具合に危険な海岸部分に向かわないように誘導して上陸させた。上陸してしまえば、日本国内ですから不法入国、銃や刃物を持っておれば銃刀法違反、公務執行妨害などで逮捕が可能です。そして不法入国による強制送還という決められたルーチンに乗ったということだと思います。
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尖閣問題が大きくなっている。
ことの起こりは、石原都知事の尖閣の３島の買い取り発言だった。
共感を示した国民から続々寄金が集まり、その額は12億円を超えたようだ。
中国は当然反発をした。
そのまま放っておけば、中国は日本に回答を求めてきただろう。
その時、領土問題は存在しないとしてきたのだから、政府はこう答えればよかった。
「いや、これは国内の問題ですから、国内の売買に関しては国が口出しする気はないのです。国内問題には、口出しはしないで頂きたい。」
そう突っぱねればよかったと思う。
ところが突然、浅はかにも、国が買い取りたいなどと言い出した。
これによって、領土問題はないという立場を失うことになってしまった。
少なくとも、尖閣は領土問題と国際的に認識される結果となったのではなかろうか。
さきのG20でも、野田首相は中国との首相会談で１時間も待たされてじっと待っていたそうだ。
１５分待って来なければ、席を立つべきだったし、それが常識ではなかろうか。
日本の外交音痴とも言うべきことが多すぎるこのごろである。

[追記]
今日の国会中継で、尖閣問題での丹羽中国大使の発言（都知事の買い取り宣言は日中関係に禍根を残す問題発言と表明）に関して更迭が必要だったのではないかとの質問があった。これに対して玄葉外務大臣は「本人は大変反省しているから」と答弁した。これは既に政府の対応だったのだが、これもまた外交音痴あるいは慮外者的思考なのである。
問題は、本人の反省如何という次元のものではない。
国会やマスコミでいくら政府はそう考えていないといっても、それは中国や外国には伝わらない。大使の発言が問題であるとするならば、直ちに呼び戻し更迭、あるいは減給その他の処罰をし、それを公表することによって初めて政府の意図が外の諸国に伝わるのであって、慌てて打ち消し弁解しても何の意味もないのである。
高校の生徒会ではないと言いたいくらいである。

先の稿に載せた動画の上の部分の黒い帯の右に「デジアナ」という表示があったのに気付かれただろうか。
あの動画は、地デジには対応していない古いDVDレコーダーで録画したものです。
テレビもDVDレコーダーも、地デジ対応でなくても、古いもので2015年まではちゃんと受信できるのです。
このことについては、すでにこの『葉巻のけむり』に書きました。アナログ機器で地デジが見れる
繰り返しになるかもしれないのですが、これはケーブルテレビ局の「デジアナ変換」によるもので、デジタル波を変換し、アナログテレビでも視聴できるようにしている訳です。

総務省が地デジの受信環境を整備するため、昨年から、自治体や民間企業などのケーブルテレビ事業者に導入を求めてきた。
このサービスで、2015年3月末まではアナログのテレビでも普通に地デジを視聴できるという。
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3.11以後、何度も行われた東京電力の会見で、バカ丁寧というか、ちょっと普通は使わない言い回しとして、「〇〇〇〇ございます」というフレーズが多用され、大変気になっていました。
それで、これについてこの『葉巻のけむり』に書こうと思って、実例を引くべくYouTubeを検索してみたのです。多くの会見の映像があったのですが、そうした「〇〇〇〇ございます」というフレーズを見いだすことができませんでした。どうしてかと考えて気づいたのですが、この言い方は技術関係の人はしないということなのではないかということだったんです。

そんなことで少々困っていた時、全国の電力会社の株主総会が同じ日に一斉に開かれたという報道がありました。これは、反対派を分散させようという作戦だったようです。
東京電力の株主総会では、猪瀬東京都副知事が質問にたって、東京電力病院がどうして資産整理のリストにないのかを追求しました。TVが報じるその東京電力病院の内容は聞いて本当にびっくりするようなものでした。

この病院は、天皇陛下などもご利用になられる慶応病院の横にあるそうなのですが、どの病院にも見られるビル壁面に病院名の表示がない不思議な１７００坪の大きな病院です。1951年に”職域病院”として開設されたそうです。東京電力の福祉厚生費によって運営される社員のための病院で、社員とその家族とOBのみが利用可能で一般患者は対象外で診てもらえません。
診療代は給料天引きでOBには、後で請求書が郵送されるということになっている。
ベッド113床のうち、稼働率は20％。運営の費用は福利厚生費から出ており、それは電力料金に上乗せされている。
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